Apple、2026年Q2の米国App Store支出が6%減少と報告
要点まとめ
- Sensor Towerによると、2026年Q2の米国App Store消費支出は6%減少
- Appfiguresの推計では、今年の米国 commission 収入は18%縮小
- Sensor Towerは減少を、外部決済リンクを認めたEpicの裁判判決と結びつけています
- ブラジルや日本で店舗を開放した後、Appleの収益は減少しています
フィナンシャル・タイムズの報道によると、Appleは2026年Q2、米国でのApp Store消費支出が前年比で減少したと発表しました。Sensor Towerの推計では、前年同季は9%増だったのが、今回は6%減となっています。
Sensor TowerはFTに対し、主な原因はAppleとEpic Gamesの法的紛争だと指摘しました。裁判の結果、Appleは外部決済リンクへの誘導を認めざるを得なくなったのです。FTが引用したAppfiguresの推計では、今年の米国 commission 収入は18%減少し、ブラジルや日本では店舗を開放したことで収益が減少しています。
EpicのCEO、Tim Sweeney氏はXでこの数字を捉え、Appleの「30%のジャンクフィー」こそがIAP価格を高め、ゲームの利益の大部分を吸い上げ、開発者が再投資できない原因だと指摘しました。さらに、App Storeの検索結果に広告を導入したことにも批判を加え、「iPhoneやiPadの経済を、最も貪欲な課金開発者を優遇する不正な課金勝負システムにしている」と述べました。Sweeney氏はコンソール業界と比較し、「SonyやNintendo、Microsoftは素晴らしいゲームを積極的に推奨し、販売は実力主義だ」と書き記しました。また、Fortniteを10億人のユーザーからブロックした件や、Robloxのポリシー違反を見過ごしたことについても告発しました。
Sweeney氏はXで締めくくり、「AppleはiPhoneやiPadを、ゲームをする場所としてはひどいものにしてしまった」と断言し、Appleに対し「開発者や法執行機関、そして法そのものとの全面戦争をやめ、彼らが作り出した最悪の混乱を直すための全面的な改革を求めた」と呼びかけました。
注目すべき理由
これらを総合すると、Sensor Towerの6%減少とAppfiguresの18%減少は、外部決済リンクの許可やブラジル、日本での店舗開放を命じた裁判の判決時期と一致しています。市場の専門家や開発者は、今後、この具体的な出来事の流れを使って、App Storeの近い将来の収益見通しをどう捉えるかを決めていくことになるでしょう。
元記事
MobileGamer.biz